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公平な報道はない。冷静な目で真実を見よう。 [中小企業診断士]

アメリカ大統領選挙の中、ヒラリー候補とトランプ候補の初めての討論の結果をアメリカのメディアはヒラリー優勢と報じたが、ネットではトランプ優勢と報じた。
さて、どちらが正しいのか。アメリカの大手テレビ局は民主党よりらしい。それで、ヒラリー優勢と報じるのは当たり前のことのようだ。

さて、日本はどうだろう。
TPP承認を目論む農業や医療分野などの規制改革の話題とか、韓国の慰安婦問題、中国の尖閣諸島領海への侵入問題など数々の報道がされているが、真実を伝えているのだろうか。
「ペンは剣より強い」と中立を装っているが、新聞、テレビ雑誌はどれもマスコミには広告収入が欠かせない。
広告主の機嫌取りの記事を書いているのではないかと疑いたくなるようなゲスな記事も多い。
日本もアメリカと同じである。
私たちは、情報操作されているリスクを覚悟の上で見極めなければならない。

最近終わったNHKの「とと姉ちゃん」で花森安治がモデルの花山伊佐治編集長が「広告を載せると真実の記事が書けなくなる恐れがある。だから広告を載せずに本を買っていただく読者の方々だけを頼りに出版を続ける。それこそが、戦後の日本人、特に主婦や働く女性の方々に日々の暮らしを良くするための知恵や情報を伝えることができるのだ。」と力説していたのが思い出された。
真実を伝える公平な報道を貫く理想の出版の形である。ただし、現実は広告収入に頼るビジネスはネットの世界でも広まっている。我々はそこを踏まえて記事を読む冷静な目を養わなければならない。

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